立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
そこで２点目として、本市の産業力を強化するため、市内に企業立地するエリアを新設し、市内総生産の増加を図ってはと考えますが、見解をお伺いします。 さて、中心市街地の活性化は消費を刺激し、地域経済を循環させる大きな力となります。 今次定例会でも中心市街地の活性化を狙った事業も盛り込まれていますが、３点目としてお伺いします。
(2) 本市の産業力を強化するため、市内に企業立地するエリアを新設し、市内総生産の 増加を図ってはと考えるが、見解は。 (3) まちなかに人が集まるため、中心市街地のにぎわい創出の取組は。 (4) 地域経済の持続的な発展に向けた本市の考えは。 ６ 教育環境等の充実に向けて (1) 学校再編に伴う空き校舎についての今後の方針は。
新石田企業団地は、平成２８年の販売開始以来、東京や大阪などの大都市で開催される県主催の企業立地セミナーに参加するなどし、多くの企業に対して本市の特性や魅力、企業団地の恵まれた立地環境のＰＲを行うなど、積極的な企業誘致活動に取り組み、早期の売却に努めてまいりましたが、３区画のうち２区画が未売却地となっております。
100 ◯産業振興部長（福田直之君） 本市ではこれまで、事業承継に取り組む事業者を支援するために、企業立地助成制度や融資制度、支援機関と連携して事業承継セミナーを開催するなど、各種支援策を講じてまいりました。
「産業基盤の整備・企業立地の推進」につきましては、企業誘致を推進するため、ニーズを把握するための意向調査や、企業立地セミナーでの本市のＰＲ活動を実施します。また、コロナ禍においても事業の拡大や新しい事業に取り組む企業の設備投資を支援いたします。
商工業の振興につきましては、新幹線駅のある自治体という強みを活かし、企業立地の促進に一層努めるとともに、駅の賑わいの創出のほか、商店街の空き店舗の活用や新たな開業・起業の取り組みに対し支援を行ってまいります。また、インターンシップの推進やＵＩＪターン者の就業支援などにより、市内中小事業所の就労と雇用機会の拡大を促進してまいります。
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。 「観光の振興」につきましては、令和２年度に策定いたしました、アウトドアアクティビティーによる観光振興の指針「立山グランドデザイン」に基づき、引き続き、町観光協会によるＥ－ＢＩＫＥを活用したツアーの支援及びレンタル事業を実施します。
新幹線開業は所要時間の短縮はもちろん、通勤通学圏の拡大、地域の活性化、企業立地の促進、地域のイメージアップなど、市民生活、地域経済、地域社会への効果影響が大きいと言われています。
また、企業立地推進条例の一部改正を行うなど、あらゆる角度から企業立地に向け、積極的に取り組んでこられた結果、市内企業団地の分譲状況は543.9ヘクタール中531.1ヘクタールで、分譲率は97.6％となっており、県有地を除けば、市で整備・管理したものについては100％となっています。 こうした状況の中、さらなる企業団地造成が望まれていましたが、現在は沖塚原地内において、新たな企業団地を造成中です。
本市としては、事業継続への経営基盤の強化や、人材の確保、育成への支援、事業承継への体制強化といった課題への対応のほか、本市経済をさらに前へ進めるための新事業展開への支援や技術革新による生産性の向上、企業立地体制の強化など、様々な産業振興策の積極的な取組を通して、まちの活性化を推進し、持続的に発展する地域経済の実現を目指してまいります。
感染症関連以外の事業では、ふるさと納税による寄附の増額を見込み、特産品の送付等に係る経費を増額補正するほか、企業立地助成金について、市内企業の工場新設や設備の増設など今年度の実績を見込み、増額補正いたします。 また、市内経済の活性化と公共工事の発注、施工の円滑化を図るため、公共施設のＬＥＤ化や修繕等を前倒しして実施するほか、道路補修等の債務負担行為を設定いたします。
さらに、細川機業株式会社が所有する工場適地も、今回、法定外公共物の整理を終えたことから、県の企業立地セミナー等を活用して、企業誘致に精力的に取り組んでまいります。 次に、主なプロジェクト事業についてお答えをいたします。
新たな用途地域の指定については、第１０次立山町総合計画に基づき、工業地域等の新たな用途地域を指定することにより、無秩序な開発を抑制し、計画的に企業立地が進むよう環境を整備することとしております。
新石田企業団地への誘致活動や独自の企業立地助成制度を設けるなど、企業誘致を進めているところでありますが、現在、１社だけが入居しており、それ以後は依然としてままならない状態であります。そこで、これまでの企業誘致に対するアクションや問合せ状況についてお伺いいたします。
また、歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどにより、こども・妊産婦医療費助成事業の利用が減少したことなどが要因と考えております。 次に、大きな問いの６点目、高岡を前へ進める具体策のロードマップについての１点目、財政計画はいつ示されるのかにお答えをいたします。
本市ではこれまで、企業立地助成制度による企業の投資意欲の促進や積極的な企業訪問、三大都市圏での企業立地セミナー開催等により本市の優れた立地環境のＰＲに取り組み、職員一丸となって企業誘致を展開してまいりました。これらの成果として、昨年度末には本市が所有する産業団地の全ての区画において分譲が完了しました。
初めに、議案第39号 射水市企業立地推進条例の一部改正について申し上げます。 これは、富山県企業立地助成金交付要綱の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42号 市道路線の認定について申し上げます。
これらを背景にオフィスパークやＩＣパークなどに企業立地が集積し、ものづくり分野の創造的取組が進んでまいりました。このような都市の強みによって人や物の流れが活発になり、新しい素材やデザインや異なる分野とのコラボレーションが導入されるなど、新事業、新商品の開発、海外への展開が図られました。
昨年度、市所有の工業用地を売却し、工業用地のストックを持たなくなったこともあり、来年度から、企業立地戦略策定に向けて作業を始めることとしておりまして、企業立地戦略の中においても引き続き災害の少ない点をＰＲした市内外からの企業立地活動を位置づけして、これまでどおり、積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長（榊祐人議員） 畠中議員。